東京都 企業向け奨励金

カスタマーハラスメント対策奨励金|申請サポート

最終更新:2025-10-08/監修:行政書士

制度の概要

東京都は、カスタマーハラスメント対策を実践した都内中小企業等に一律40万円の奨励金を支給します。 対象は令和7年(2025年)4月1日以降に「カスハラ対策マニュアルの整備」を行い、下記の実践的取組(①〜③のいずれか)を実施した事業者です。

支給額:40万円(定額)
対象:都内中小企業等(常時雇用300人以下 ほか要件)
申請:電子申請(jGrants)

※受付は各回の募集枠に達し次第終了する場合があります。早めの準備をおすすめします。

① 録音・録画環境の整備

  • 2025/4/1以降の新規購入 or 6か月以上のリース
  • 運用ルールの策定・社外周知(企業名/周知日が分かる資料)
  • 都内事業所での整備が対象

② AIを活用したシステム等の導入

  • 2025/4/1以降の新規導入 or 6か月以上の継続契約
  • カスハラ対策に資することを資料で確認
  • 運用ルール・社内周知を実施

③ 外部人材の活用

  • 専門家・研修・警備等(継続6か月以上等)
  • 社内周知、継続契約時は運用ルールが必要
  • 弁護士/社労士/中小企業診断士 ほか

マニュアル整備(全社共通の前提)

  • 2025/4/1以降に作成または改定(作成・改定日/企業名の確認)
  • 募集要項の必須項目を全て含む(章番号・見出し等で確認)
  • 社内周知(周知日が分かる証跡)
  • 条例への言及を含むこと

※「事業者向けマニュアルひな形」(TOKYOはたらくネット)等の公開資料を参考に作成可能。

主な申請要件(事業者)

  • 都内で事業を営む中小企業等/個人事業主
  • 常時雇用300人以下、税の滞納・重大法令違反がないこと
  • 風営法対象事業は不可、暴力団等排除
  • 本奨励金の重複受給なし

※詳細・例外は募集要項で必ず確認してください。

申請方法(電子申請:jGrants)

  1. GビズID(gBizIDプライム)を取得(ID発行に時間がかかるため早めに)
  2. 募集要項・様式を確認し、必要書類をすべて準備
  3. jGrantsの本奨励金ページから様式を取得・入力
  4. 証憑をアップロードして申請(オンライン提出・進捗確認)

※受付期間中は最終日を除き24時間申請可。募集枠に達した場合は早期終了あり。

必要書類チェックリスト(例)

  • 申請様式一式(jGrants「申請様式」から取得)
  • カスハラ対策マニュアル(必須項目充足/作成・改定日の明記)
  • 社内周知の証跡(掲示写真・社内ツールの通知スクショ等:周知日が分かるもの)
  • 基本方針の社外周知資料(店頭掲示写真、HP掲載キャプチャ等:企業名・周知日)
  • 取組①〜③の実施資料(契約書・納品書・仕様書・運用ルール・研修記録等)
  • 納税証明書 等(個人事業主で居住地と事業所地が異なる場合は双方)
  • 事業所の所在・事業継続が分かる資料

※企業規模・取組により異なります。最終版は募集要項・jGrants様式でご確認ください。

よくある質問①

申請様式はどこで入手?
jGrantsの本奨励金ページ内「申請様式」からダウンロードします。

紙提出は必要?
電子申請(データアップロード)です。

よくある質問②

いつ申請できますか?
各回の受付期間中に申請します。最新の受付状況は特設サイトをご確認ください。

マニュアルの作り方は?
都の公開ひな形等を参考に、必須項目を網羅して作成します。

注意喚起:「東京都の委託を受けて必ず通る」「前払いすれば受給できる」といった勧誘は東京都と無関係です。不正受給は返還・罰則の対象となる場合があります。申請は要件に基づく審査で決定されます。

当事務所のサポート

  • 要件ヒアリング&適格性判定
  • マニュアル整備・周知設計(社内/社外)
  • 取組①〜③の選定・要件確認(機器/サービス/専門家)
  • 運用ルールドラフト(様式対応)
  • 必要書類収集・確認・jGrants提出支援
  • 受付開始前の事前準備チェック

※LINEやWeb掲載は「社外周知」の証跡としても活用可能(スクリーンショット保存推奨)。

出典:東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」公式特設サイト・募集要項・申請方法ページ